医療・介護の税金について
ここでは、医療と介護の税金について、こんな場合はどうするの？というような問題に、できるだけわかりやすくお答えしていこうと思います。
税法の条文というのは、私たち専門家でも読みにくいものなのです。ですので、ここでは、なるべく難しい用語などは使わずに、対話形式の日常用語で解説していきます。
クエスチョンの数が結構あるので、検索窓をうまく活用してくださいね。
税法の改正は、頻繁にあるので、最新税制改正のページもあわせてご覧いただければ幸いです。
医療・介護の税金記事一覧
医療機関は非課税部分が多いので、消費税は関係ない？
最近、経理担当者から「税制改正の結果、これからは当院では消費税を納付する必要があります」といわれました。医療機関は非課税部分が多いので、消費税は関係ないと思っていましたが…
消費税の納税義務者とは？
納税義務者とは、国内取引で課税資産の譲渡等を行った事業者、輸入取引で課税貨物を保税地域から引き取る者が該当します。ですから、個人診療所、医療法人、国、地方公共団体、公益法人、公益法人等はもちろん、非居住者または外国法人でも、国内で課税資産の譲渡等を行うのであれば、消費税の納税義務者となります。ただし...
消費税の納税額は、どのように計算するのですか？
納税額の計算方式には「本則課税方式」と「簡易課税方式」とがあります。どちらも選択できる場合は、事業の内容や設備投資が多額であるかどうかなどの要件を総合的に検討し、判断しましょう。
仕入れ税額控除が認められるための要件は何ですか？
仕入れ税額控除が認められる為には、下記の事項を記載した「帳簿」および「請求書等」を保存（原則として7年間）することが要件になっています。▼帳簿の記載事項①取引年月日（商品の引渡日又は役務の提供日）注1②課税仕入れの相手方の名前又は名称※再生資源卸売業など、不特定多数の者から課税仕入れを行う事業の場合...
簡易課税方式とはどのような制度ですか？
消費税の納税額は「本則課税方式」が原則ですが、平成16年4月1日以降に開始する課税期間からは、基準期間の課税売上高が5,000万円以下（従前は2億円）の事業者は、課税売上高から納付税額を計算できる「簡易課税方式」を選択することができます。納付税額は、事業の種類ごとに定められた「みなし仕入率」を課税期...
簡易課税方式のメリットと注意点について教えて下さい？
簡易課税方式を選択した場合のメリットと注意点は次のとおりです。■メリット①事務負担の軽減につながるケースが多い 簡易課税方式は、本則課税方式で必要とされている課税仕入れに係る消費税額の計算をする必要がないため、本則課税方式と比べて事務負担が軽減されるケースが多いです。②税負担の軽減につながる場合があ...