診療所を開設した年の消費税について
平成15年に診療所を開設したのだけれど、
平成15年度分の消費税を納める必要はあるのですか？
アドバイス
その年（または前年）に開業した個人病院と
その事業年度（または前事業年度）に設立された法人には、
基準期間の課税売上がないので、
納税義務は免除されます
（相続及び合併若しくは分割の場合で一定の要件を満たす場合は、課税事業者になる場合もあります）。
けれども、納税義務が免除される新規開業の場合でも、
選択によっては納税義務者となることができます。
診療所の開設、
高額な医療機器購入等の課税仕入がある場合、
納税義務者になることで、
その課税仕入れに係る消費税の還付を受けられることがあります。
自由診療の割合が多い
整形外科、歯科、産婦人科については
特に注意が必要です。
ただし、2年間は
課税事業者として拘束されることになりますので、
その点の注意も必要です。
※社会福祉法人以外の新設法人で、事業年度開始の日における資本または出資の額が1,000万円以上のものについては、納税義務は免除されません。
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