家内労働者が６５万円の特例を受ける場合の青色申告特別控除について
私は家内労働者で、青色申告の承認を受けています。
また、事業所得について青色申告特別控除の適用を受けています。
本年の事業所得については、
実際の必要経費額が65万円に満たなかったので、
家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例により、
65万円を必要経費の合計額にしました。
この場合でも、事業所得について
青色申告特別控除の適用を受けられるのでしょうか？
アドバイス
特例を適用して
必要経費を65万円とした場合でも、
青色申告特別控除の適用は受けられます。
家内労働者が65万円の特例を受けても、青色申告特別控除はできるの？
家内労働法上の家内労働者や外交員などに
事業所得や雑所得がある場合で、
必要経費が65万円未満のときは、
実際の金額にかかわらず65万円にするとされています。
これは、青色申告者にも適用され、
青色申告特別控除の適用も受けられます。
そして、この場合の特別控除額は
青色申告特別控除前の
事業所得等から控除することになります。
ですから、特例を適用して
必要経費を65万円とした場合でも、
当然に青色申告特別控除の適用は受けられます。
※外交員に給与所得がある場合は、65万円から給与所得控除額を控除した金額になります。
家内労働者とはどのような人があてはまるのですか？
家内労働者とは、
通常、自宅を作業場として、メーカーや問屋などの委託者から、
部品や原材料の提供を受けて、
一人または同居の親族とともに、物品の製造や加工などを行い、
その労働に対して工賃を受け取る人のことをいいます。
したがって、近所の一般家庭から
セーター編みや洋服の仕立てを頼まれる場合、
物品の販売などのセールスマン、運送などの仕事をする者の場合、
大規模な機械設備を設置して企業的に仕事を行う場合、
常に他人を雇用する場合などは、
家内労働者にはなりません。