刑事事件の弁護士費用について
私は、業務上詐欺行為があったとして訴えられましたが、
最終的には無罪になりました。
その際、弁護士に報酬を支払っているのですが、
この費用は必要経費にできるでしょうか?
アドバイス
業務に関連した刑事事件にかかった費用は、
有罪にならないことが確定した場合に限り、
必要経費に算入できます。
弁護士費用は必要経費になるのですか?
業務を営んでいる人が、業務に関連する行為について
刑罰法令違反の疑いを受けた場合の、
弁護士報酬や事件の処理のために支出した費用は、
違反がないものとされたり、
違反の処分を受けないことになった場合、
または無罪の判決が確定した場合に限って
必要経費になります。
よって、ご質問の場合の弁護士への報酬は
必要経費にできます。
いつ必要経費にしたらよいのですか?
その違反がないものとされたり、
処分を受けないことになった年・無罪の判決が確定した年と、
その費用を支出すべきことが確定した年との、
どちらかの年分の必要経費にできることになっています。
消費税はどうなりますか?
弁護士等の専門知識に基づく役務の提供は、
課税仕入れになります。
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