ビルを借りる際に支払った返還されない保証金と仲介手数料の取扱いは？

私は、事業をするための店舗を借りるため、
貸しビルの所有者に保証金１，２００万円を支払いました。

また、不動産業者に仲介手数料３０万円を支払いました。

契約上は、賃借期間が満了したら、直ちに明け渡すことになっていて、
支払った保証金のうち３００万円は返還されないことになっています。

この場合、返還されない保証金３００万円と仲介手数料は、
どのように取り扱ったらよいですか？

返還されない保証金３００万円は、
繰延資産として計上しなければなりません。

仲介手数料は、繰延資産に含めないで、
支払った年の必要経費にできます。

資産を賃借するために権利金、
保証金などの名目で支出する費用は、
繰延資産になります。

よって、
その支出の効果がおよぶ期間に応じた償却費を
必要経費に算入することになります。

土地を賃借するために支出する権利金などは、
借地権の取得価額に算入するので、
繰延資産にはなりません。

建物の賃借の際に支払った仲介手数料は、
支出した年の必要経費に算入することができることになっています。

その内容により、次のように区分されています。

(１)　建物の新築の際に所有者に支払った権利金で、その額が、建物の賃借部分の建設費の大部分にあたり、かつ、実際その建物の存続期間中は、ずっと借りることができる状況の場合

・・・その建物の耐用年数の７０％

(２)　建物の賃借に際して支払った(１)以外の権利金等で、契約、慣習等によってその明け渡しに際して借家権として転売できることになっているものの場合

・・・その建物の賃借後の見積残存耐用年数の７０％

(３)　(１)と(２)以外の権利金等の場合

・・・５年（契約の賃借期間が５年未満で、かつ、契約の更新をする場合に再び権利金等の支払が必要なことが明らかな場合は、その賃借期間の年数です。）

※償却期間に１年未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てます。

事務所を借りるために支払った
返還されない権利金と仲介手数料は、
課税仕入れになります。

また、課税資産を借りるために支出する権利金で、
１つの取引について消費税と地方消費税を除いた金額が、
１００万円以上のものは、調整対象固定資産に含まれます。