平成１０年以前に取得した建物の共有部分の減価償却方法は？
私は、役員になっているＡ社と共有で
貸しビルを所有しています。
この貸しビルは、平成６年に取得したものですが、
Ａ社の業績が悪化したので、
今年８月に共有部分を買い取ることになりました。
これまで、減価償却方法は定率法を採用してきたのですが、
取得した共有部分についても定率法を採用できますか？
アドバイス
共有部分は、
新たな建物の取得と考えられますので、
定率法は採用できません。
平成１０年３月３１日以前に取得した建物の減価償却方法はどうなるの？
平成１０年度の改正で、
平成１０年４月１日以後に取得した建物の減価償却方法は、
定額法だけになりました。
この改正は、平成１０年分から適用されますので、
それ以前に取得した建物は、
従来どおり定額法と定率法のどちらかを選択できます。
共有の建物の場合はどうなりますか？
この場合、共有部分が
新たな建物の取得になるのかが問題になります。
一般に共有持分権は、
１個の独立した所有権としての性質をもっているので、
通常の所有権と同じように、
使用・収益・処分する機能をもつものとされています。
これにより、共有部分は、
新たな建物を取得した場合と
同じように取り扱うのが適当と考えられます。
私の場合はどうなりますか？
ご質問の場合ですが、
共有部分を取得したのは
平成１０年４月１日以後に取得することになりますので、
定率法で償却することはできません。
では、具体的にどのように減価償却するのですか？
具体的には、建物については、
以前取得した部分と、共有部分を
区分して減価償却をすることになります。
仮に、平成６年に取得したものに定額法を採用していたら？
その場合は、
区分して減価償却する必要はありません。
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