喫茶店を廃業して不動産貸付業を始めたら、減価償却方法の変更は？
私は、今年の３月まで喫茶店を経営していましたが、
事情があって廃業しました。
ところがその後、友人から、私が喫茶店に使用していた
店舗併用住宅を借りたいといわれたので、
廃業後すぐに貸すことになりました。
この建物は、定額法で減価償却していたのですが、
今後は定率法で償却したいと考えています。
この場合、新たに不動産貸付業を営むことになるので、
貸付を始めたときから定率法で償却してよいですか？
アドバイス
あなたの場合、
新たに業務を開始した場合にはなりませんので、
貸付を始めたときからすぐに
定率法で償却することはできません。
ただし、来年の３月１５日までに
「減価償却方法の変更承認申請書」
を税務署に提出すれば、
来年分からは定率法で減価償却できます。
新たに業務を開始した場合とはどのような場合ですか？
新たに業務を開始した場合というのは、
不動産所得・事業所得・山林所得・雑所得
を生ずる業務についていない個人が、
新たにこれらの所得を生ずる業務を
始めた場合をいいます。
新たに業務を開始した場合の減価償却はどうなりますか？
新たに業務を開始した場合には、
その業務を開始した年の年分の確定申告の期限までに、
自分が持っている減価償却資産の区分ごとに
減価償却の方法を選定して、
税務署に届け出なければなりません。
ですから、ご質問の場合のように、
すでに喫茶店を営んでいた個人がこれを廃業して
不動産貸付を始めたような場合には、
新たな業務を開始した場合にはなりません。
よって、新たに償却方法を選択して
届出をすることはできませんので、
定率法で減価償却をする場合には、
減価償却方法の変更手続によることになります。
※平成１０年度の税制改正で建物の減価償却方法は「定額法」だけになりました。
ただし、平成１０年３月３１日以前に取得した建物については、従来どおり定額法と定率法を選択できます。
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