税理士（国）資格試験情報
税理士業務の柱は税務、会計、経営の3つです。
Ⅰ.税務：税理士法でも税理士の独占業務となっています。
個人や法人からの依頼により、所得税、法人税、事業税、相続税、固定資産税など
税務申告代行や官公署への税務書類の作成、税務相談などです。
Ⅱ.会計：決算業務、記帳・試算表作成業務、会計関係の指導、相談などです。
Ⅲ.経営：経営関係についての指導・相談などです。
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■試験日： |
8月上旬 |
| ■合格発表： | 12月中旬 |
| ■受験料： | 1科目：3,500円、2科目：4,500円、3科目：5,500円、4科目：6,500円、5科目：7,500円 |
資格試験情報詳細
| ■試験地： |
札幌、仙台、東京、朝霞、川越、金沢、名古屋、京都、大阪、広島、高松、熊本、福岡、那覇 |
| ■申込期間： | 5月下旬～6月上旬 |
| ■受験資格： | □学識 1. 大学または短大卒業者で次のいずれかに該当する者 ①法律学または経済学を主たる履修科目とする学部（法学部、経済学部、商学部、経営学部）・学校を卒業した者 ②①以外の学部（文学部、工学部など）・学校を卒業した者で、一般教育科目等において、法律学または経済学に属する科目を1科目以上履修した者 2. 大学3年以上の学生で次のいずれかに該当する者 ①法律学または経済学に属する科目を含め62単位以上取得した者 ②法律学または経済学に属する科目を含め36単位（外国語及び保健体育科目を除く最低24単位の一般教育科目が必要）以上を取得した者 ③専修学校の専門課程（修業年限が2年以上かつ課程の修了に必要な総授業数が1,700時間以上に限る）を終了した者等で、これらの専修学校等において法律学または経済学に属する科目を1科目以上履修した者 ④司法試験第二次試験合格者 □資格 1. 日本商工会議所主催簿記検定試験1級合格者 2. （社）全国経理学校協会主催簿記能力検定試験上級合格者（昭和58年度以降の合格者に限る） 3. 会計士補 4. 会計士補となる資格を有する者 □職歴（抜粋） 1. 次のいずれかの事務または業務に3年以上従事した者 ①弁理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・不動産鑑定士等の業務 ②法人または事業を営む個人の会計に関する事務 ③税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助の事務 ④税務官公署における事務またはその他の官公署における国税もしくは地方税に関する事務 ⑤国税審議会が以上の①～④に類すると認定した者、その他 □認定 国税審議会により受験資格に関して個別認定を受けた者 |
| ■試験内容： | 科目合格制なので、1科目ずつの受験が可能です。 □会計学関係科目 簿記論と財務諸表論の2科目が必須 □税法関係科目 所得税法、法人税法（いずれか1科目は必須） 相続税法、消費税法、酒税法、国税徴収法、住民税、または事業税、固定資産税の9科目のうち3科目を選択 |
| ■備 考： | 5科目合格者は合格証書を郵送。また官報・国税庁のホームページに掲載。一部合格者は一部合格通知書を郵送。合格科目がない者は結果通知書を郵送。 難易度 科目合格制がとられているため、受験者の学習環境や計画に応じて挑戦できるメリットがあります。 収入・将来性 □税法はますます複雑化しているため、税務に関する専門家である税理士の需要はさらに高まると予想されます。 □税理士は収入面では安定しており、年収は1,000万円以上見込まれます。 □税理士資格取得後は、税理士事務所や公認会計士事務所に3～5年程度勤めてノウハウを身につけて独立開業するのが一般的です。 □法人からの顧問報酬は資本金500万円以下の企業で月額3～5万円程度です。 |
| ■問合せ先： |
〒100-8978 東京都千代田区霞が関3-1-1国税庁内 札幌国税局人事第二課 仙台国税局人事第二課 東京国税局人事第二課 関東信越国税局人事第二課 名古屋国税局人事第二課 金沢国税局人事第二課 大阪国税局人事第二課 広島国税局人事第二課 高松国税局人事第二課 福岡国税局人事第二課 熊本国税局人事第二課 沖縄国税事務所人事課 |
| ■ホームページ： | 国税庁（http://www.nta.go.jp/） |
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