社会保険関係で留意する点は・・・

被保険者の業務上・通勤途上災害による
保険事故に対する給付事務は、労災保険から行われます。

法人事業所は、業種や使用する従業員数にかかわらず、
すべて強制加入（強制適用事業所）になります。

サービス業（飲食店や美容院など）、自由業（税理士事務所など）、
農林水産産業などは、
「常時5人以上の従業員を使用する個人経営の事業所」
には含まれません。

ただし、任意包括加入の申請をすれば、
任意適用事業所になることができます。

会社の場合、社長（法人事業主）は被保険者となりますが、
個人事業経営の場合、所長（事業主）は、被保険者にはなりません。

個人事業主は、
国民年金・国民健康保険に加入することになります。

パートさんでも常時労働している場合は、
正社員と比べて1ヶ月間の所定労働日数が4分の3以上で、
1日の所定労働時間数が4分の3以上なら被保険者になります。

健康保険、厚生年金保険に関する事務は、
社会保険事務所が窓口になっています。

平成12年4月から居宅介護サービス
（ホームヘルパーによる訪問介護や看護師による訪問看護など）
や施設介護サービス
（医療施設や保健施設への入所など）
の財源に充てるため、介護保険制度が導入されました。

介護保険は強制加入の公的保険で、
原則として40歳以上のすべての国民が
介護保険料を支払い介護サービスを受ける被保険者になります。

保険料の徴収や介護サービスを提供する保険者は、
区市町村です。